2023/6/1 5:15 (2023/6/1 5:44 更新)
【NQNニューヨーク=川上純平】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比134ドル51セント（0.4%）安の3万2908ドル27セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが継続し、景気が冷え込むとの懸念が相場の重荷だった。債務上限を巡る合意案の下院での採決を31日夜に控え、結果を見極めたいとの雰囲気が強かった。
31日発表の4月の雇用動態調査（JOLTS）では求人件数が1010万3000件と市場予想（約950万件）を上回った。労働市場の底堅さを示したと受け止められ、高インフレが長期化するとの見方が強まった。
FRBのジェファーソン理事は31日、金融政策について、「次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くと決めたとしても、今回の利上げ局面で政策金利がピークに達したと解釈されるべきではない」との認識を示した。高インフレの定着を防ぐために利上げを再開する可能性があることを示唆し、金融引き締めが続くことへの警戒感を誘った。
ダウ平均の下げ幅は一時300ドルに達したが、その後は下げ渋った。債務上限の引き上げを巡る法案は野党・共和党内の一部で根強い反対論があるものの、可決への期待もあり、一方的な売りは手控えられた。
個別では工業製品・事務用品のスリーエムやホームセンターのホーム・デポが下げた。半面、2023年4〜6月期の売上高見通しを引き上げた半導体のインテルは大幅に上昇した。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比82.141ポイント（0.6%）安の1万2935.285で終えた。前日にかけて株価が急上昇していた半導体のエヌビディアは利益確定売りに押され6%安で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムも下げた。
