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政府、骨太の方針原案を公表 退職金課税の勤続年数優遇を是正


配信 2023年6月7日 20:38更新 2023年6月7日 22:13
毎日新聞 毎日新聞社

 政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。財政政策では「中長期的な視点を重視」する考えを強調し、2025年度に基礎的財政収支プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標は維持した。新型コロナウイルス対策で膨らんだ国の歳出構造を「平時に戻していく」と縮小の方針を明記した。

 


 岸田文雄首相は同日の会議で「時代の転換点とも言える構造的な変化と課題に直面している。30年ぶりの高い水準の賃上げや、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲などの動きを拡大させるため、取り組みをさらに加速させていく時だ」と述べた。骨太の方針は与党と調整のうえ、16日にも閣議決定される。

 骨太の方針の原案では、国内で四半世紀にわたるデフレ経済や急速に進行する少子化、中間層の減少による格差固定化の懸念などを挙げて「構造的な課題に直面」していると指摘。高水準の賃上げや民間で広がる投資拡大の流れを加速させ「成長と分配の好循環」を目指すとした。新たに子ども・子育て政策を「最も有効な未来への投資」と位置づけ、政府をあげて取り組みを強化するとした。

 構造的な賃上げでは「人的資本こそ企業価値向上の鍵」として、円滑な労働移動やリスキリング(学び直し)を推進して後押しする。学び直しでは企業を通してでなく、個人が給付などの支援を受けられるように改める。

 政権が目指す資産所得の倍増では「資産運用立国の実現」を目指すとし、24年中に個人型確定拠出年金iDeCo)の限度額見直しなどを行う。資産運用会社が柔軟な金融商品を開発できるよう、年内に抜本的な改革プランを策定する。

 子ども・子育て政策については、中長期の基本的方針「こども大綱」を年内にまとめ、少子化の傾向に歯止めをかけるとした。ただ、財源の議論は年末に持ち越した。

 外交・防衛分野では、安全保障環境について「戦後最も厳しく複雑」と表現し、27年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化するとした。経済安全保障を巡っては、国家機密を扱う民間の資格者を国が認証する「セキュリティーリアランス(適格性評価)」を設けるなど法制度などの検討を進める。

 財政健全化を巡っては、「経済・財政一体改革の進捗(しんちょく)について24年度に点検・検証を実施する」とした。防衛や子ども・子育て政策などを念頭に、複数年度で計画的投資が必要な政策について「財源を一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせる」とした。

 新型コロナウイルスへの対応では、感染症法上の位置づけが変更されたことから、関係予算として積み上がった基金などについて、有効活用や余剰金の国庫返納を進める。これまで感染症対応として実施された地方創生臨時交付金についても「平時に戻す」とし、効果の検証を行うとともに見直すとした。【遠藤修平】