企業のCO2開示とは 金融庁がルールづくり着手
きょうのことば
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2024/6/14 2:00
▼企業のCO2開示 企業活動で排出した二酸化炭素（CO2）の量を開示する取り組み。自社の工場や事業所などから出た量を示す「スコープ1」と「スコープ2」に加え、サプライチェーン（供給網）まで含めた「スコープ3」がある。脱炭素の流れから開示する企業が世界で増えている。金融機関や投資家から資金を集めやすくなる利点もある。
欧州では2024年度からスコープ3までの排出量を上場企業などが開示する制度が始まった。米国では上場企業に25年度からスコープ2までの排出量の開示が義務付けられる。いずれも会社の規模などに応じて適用される。米国ではトヨタ自動車やソニーグループなど同国で株式を上場している企業も対象となる。
日本では23年3月期決算から有価証券報告書に環境情報などの開示欄が新設された。排出量の開示は義務付けられていない。金融庁は3月から具体的なルールづくりを始めた。東証プライム市場の上場企業を対象に時価総額の大きい企業から段階的に適用する案を検討している。
