［社説］強制不妊の全面解決を今こそ
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2024/9/15 2:00
国との和解の合意書に調印する原告団の共同代表（13日、東京・霞が関）
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、係争中の訴訟の和解に向け、国と原告側が合意書に調印した。最高裁大法廷が7月、旧法は立法当時から違憲だったなどとして、国の賠償責任を認めていた。
合意書は、1500万円の慰謝料を支払うことなどが柱だ。最初の提訴から6年7カ月で一連の訴訟は終結に向かうが、真のゴールはまだ先にある。訴訟を起こしていない人を含めた救済と、差別や偏見のない社会に変えていく一里塚としなければならない。
旧優生保護法は1948年に議員立法で制定された。同意のない手術を認め、母体保護法に改正された96年までに約2万5千人が手術された。極めて重大な被害にもかかわらず問題は長年放置され、訴訟提起後の2019年に一時金320万円を支給する法律ができたにとどまる。
最高裁大法廷の判決は、改正後の国の対応も厳しく指弾した。判決を受けて岸田文雄首相は7月、原告に直接謝罪し、早急な解決を言明した。今回の合意書にも「真摯に反省し、心より深く謝罪する」と盛り込まれた。
今後やるべきことは多い。まずは、原告以外にも補償する制度の創設だ。超党派議員連盟のプロジェクトチーム（PT）が本人に1500万円、配偶者に500万円などの案を示し、検討が続いている。秋の臨時国会への法案提出を目指すという。被害者はみな高齢化している。柔軟に救済できる方法を工夫してほしい。
差別や偏見のない社会づくりも焦眉の課題だ。旧法の存在自体が長年、その温床となってきた。国は合意書でこれらの根絶に取り組み、「尊厳が尊重される社会を実現すべく、最大限努力する」とした。その責任は重い。
合意書には、恒久対策や定期的な協議の場の設置などについて基本合意書を締結することも明記された。強制不妊は、決して過去の問題ではない。私たち一人ひとりも考えなければならない。し
