分散型電源とは 再エネの有効活用後押し
きょうのことば
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2024/9/19 2:00
▼分散型電源 電気を使う消費地の近くに設置した小規模な発電設備の総称。地域や家庭の太陽光発電所のほか、企業の自家発電気や電気自動車（EV）も含まれる。蓄電池を組み合わせて発電した電力は地域内で消費する「地産地消」の特徴がある。電力会社が管理する一極集中の仕組みに対する概念として位置づけられる。
2018年に発生した北海道胆振東部地震では道内が長時間にわたるブラックアウト（全域停電）に陥った。発電所の故障や断線で電力を供給できなくなり、電力の需給バランスは大きく崩れた。多様なエネルギー源を確保できれば安定供給につながり、地震や台風といった非常時のリスク軽減にも役立つ。
日本の電源構成（22年度）で再生可能エネルギーの比率は約2割にとどまる。21年に定めた現行のエネルギー基本計画では30年度に再生エネを36~38%に伸ばす目標を掲げる。九州電力管内を中心に昼間に余った再生エネを捨てる「出力制御」も増えている。再エネの効率活用につながるシステムの開発や普及が急務になる。
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