日経平均株価続落、終値は307円安の3万8134円
2024/11/27 9:06(2024/11/27 16:03 更新)
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比307円03銭（0.80%）安の3万8134円97銭だった。トランプ次期米大統領による輸入関税引き上げへの警戒感や外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたことを背景に、半導体関連の一角や自動車株が売りに押された。株価指数先物の主導で日経平均は後場に450円ほど下げ、3万8000円を割る場面もあった。
トランプ次期大統領は中国やカナダ、メキシコからの輸入品への追加関税を表明している。さらに26日、通商政策を所管する米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア元USTR首席補佐官を起用すると発表した。トランプ前政権下で中国への高関税など貿易交渉で深く関わってきた経緯があり、米国の保護主義的な政策の影響が危惧され、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落。半導体業界も打撃を受けるとの見方から、アドテストが後場に下げ幅を拡大した。海運など景気敏感株の下げも目立った。
外国為替市場では円相場が1ドル=152円台前半と、前日夕の水準（154円ちょうど近辺）から大きく円高・ドル安方向に振れたのも輸出関連株の売りを促した。28日は感謝祭の祝日で米全市場が休場となるため、持ち高を手じまう動きも広がった。日経平均は後場に下げ幅を拡大した。
円高になるとメリットを受ける銘柄として知られるニトリHDが上昇し、食料品株の一角も買われた。OLCは前日に発表した資本政策が評価されて上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は24.21ポイント（0.90%）安の2665.34だった。JPXプライム150指数も続落し、8.75ポイント（0.73%）安の1181.77で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1750億円、売買高は18億2665万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1354と全体の約82%を占めた。値上がりは270、横ばいは21だった。
ファストリ、ダイキン、バンナムHD、豊田通商が下落した。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、中外薬、ソニーG、セブン&アイが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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