NYダウ、続落し99ドル安 ディフェンシブ株売りが重荷
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2024/12/12 5:31 (2024/12/12 7:22 更新)
【NQNニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比99ドル27セント（0.22%）安の4万4148ドル56セントで終えた。朝方発表の11月の米消費者物価指数（CPI）は上昇率が市場予想に一致した。米連邦準備理事会（FRB）が来週に追加利下げを決めるとの見方から、ハイテク株を中心に買いが入った。一方、ディフェンシブ株は売られ、ダウ平均の重荷となった。
11月のCPIの上昇率は前月比は0.3%、前年同月比は2.7%となり、いずれもダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と同じだった。エネルギー・食品を除くコアも前年同月比3.3%上昇し、市場予想に一致した。FRBの政策目標である2%には距離があるものの「高金利環境が景気悪化を招かない一方で、インフレの方向性は良い進展を遂げてきた」（Bライリーのアート・ホーガン氏）と受け止められた。
CPIを受け、米短期金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウオッチ」ではFRBが17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%利下げする確率が11日夕時点で前日（88.9%）から9割台半ばに切り上がった。市場の一部ではCPIが予想から上振れすれば利下げが見送られる可能性も指摘されていただけに「政策金利の引き下げの継続を見込んだ株買いが勢いづいた」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との声が聞かれた。
ダウ平均の上げ幅は100ドルを超える場面があったが、次第に伸び悩み下げに転じた。ハイテク株に資金が流入した一方、ディフェンシブ株や景気敏感株の一角が売られ、指数を下押しした。超党派の議員グループが健康保険会社や薬剤給付管理会社を所有する企業に対して薬剤事業の売却を義務付ける法案の成立に向けて動いていると11日に伝わった。業界の規制強化が意識され、ユナイテッドヘルス・グループが大幅に下げ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も安かった。
トランプ次期米大統領による関税強化などの政策もあり、インフレ率が高止まりするとの懸念も根強い。来年の利下げペースを巡る不透明感も投資家心理の重荷となる面があった。
個別銘柄では保険や製薬に加え、マクドナルドやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、ベライゾン・コミュニケーションズなどが売られた。半面、エヌビディアが3%高となり、アマゾン・ドット・コムやセールスフォースといったハイテク株の上昇が目立つ。ナイキやゴールドマン・サックスも高かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比347.652ポイント（1.76%）高の2万0034.894（速報値）で終えた。6日以来となる過去最高値を更新し、初めて2万の大台に乗せた。
テスラは6%近く上昇し、2021年11月以来となる上場来高値を更新した。アルファベットやメタプラットフォームズといった主力ハイテク株が買われた。アップルと人工知能（AI）半導体で提携していると報じられたブロードコムは大幅高となった。
