2025/05/01 09:59《読売新聞》
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田中宏幸
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は３０日、２０２５年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比０・３％減と３年ぶりにマイナスとなったことについて、「これはバイデン（前大統領）のせいだ。トランプの数字ではない」とバイデン氏に責任を転嫁した。
米国のトランプ大統領（４月３０日）＝ＡＰ
ホワイトハウスで開いた閣議で語った。トランプ氏は「私は（大統領に）１月に就任した。経済を破壊するバイデンの政策に強く反対してきた」と述べた。その上で、「半導体や自動車、ハイテク分野など、誰も見たことのない規模で米国への投資が行われている」とし、自身の関税政策をアピールした。
３０日発表された速報値では、ＧＤＰの７割を占める個人消費が前期から大きく減速し、ＧＤＰにマイナスに寄与する輸入も急増した。トランプ氏の関税政策で経済の不確実性が高まり、消費が減退したのに加え、関税を回避するための駆け込み輸入が増えたとみられる。
