法人課税とは 多国籍企業の課税逃れ問題に
きょうのことば
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2025/6/28 2:00
▼法人課税 企業の事業活動で生まれた所得に課す税。消費税（付加価値税）や個人の所得税などと並び、各国の税収を支えている。工場や店舗といった物理的な拠点があることが課税の根拠となる。国境を越えて活動する法人への課税には1920年代以来、国内に恒久的施設（PE）がなければ課税しないとの原則がある。
経済のグローバル化とデジタル化が進み、拠点を持たずに国境を越えて事業活動を展開する企業が増えた。どこでいくらの所得が生じたか正確に把握して課税することも難しくなった。各国が海外企業の誘致のため税率引き下げを競う「底辺への競争」が激化し、多国籍企業が所得を低税率国の関連会社に移し、税負担を回避することが問題視された。富が集中し格差拡大につながる。
経済構造の変化や負担の公平性を確保するため、経済協力開発機構（OECD）は2012年に対策プロジェクトを立ち上げた。21年に法人税の最低税率を15%とすることで国際合意した。拠点を持たずとも一定の売り上げがある場合は税負担を求めることができるデジタル課税も決めた。各国で国内手続きや法整備が進んでいる。
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