［社説］トランプ関税の一方的な通告は不当だ
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2025/7/8 19:05
4月、米ホワイトハウスで「相互関税」を発表するトランプ大統領（ロイター=共同）
高関税を武器に、一方的に要求をのませようとするやり方にあぜんとする。トランプ米大統領は自身の関税政策が世界を混乱に陥れ、米国に対する信頼をおとしめている現実を直視すべきだ。
石破茂首相にあてた書簡で、日本に課す新たな税率を25%にすると明らかにした。税率は4月に公表した24%を上回る水準で、8月1日に発動するとしている。
4月に打ち出した「相互関税」の上乗せ部分は7月9日まで停止すると表明していた。日本は期限切れと同時に高関税をかけられる事態は避けられたが、およそ3週間後に設定された次の期限まで残された時間は少ない。
トランプ氏は首相への書簡に「米国の持続不可能な貿易赤字」を減らすために高関税が必要だと記した。関税の壁を築いて外国製品の流入をブロックし、米国の製造業復活につなげたいのだろう。
しかし、米国の輸入品の多くは米メーカーが使う原材料や部品とされる。輸入品に高関税を課せば、かえって米国自身の製造業を弱める可能性がある。
トランプ氏の発想は、グローバル化で製造業のサプライチェーン（供給網）が世界に散らばる前の1980年代から、少しも変わっていない。高関税で輸入価格が上がれば、いちばん苦しむのはトランプ氏の支持層と重なる中低所得者である点も改めて指摘したい。
トランプ氏の脅しに近いやり方は、日米同盟の絆を傷つけてもおかしくない。それは日米の分断をねらう中国を利するだけだ。
首相は「国益を守り抜く」と繰り返す。自由貿易の原則を守り、筋を通すのは当然だ。
しかし、かたくなに譲歩を拒めば、かえって国益を損ねうる。トランプ氏が特に強い不満を持つ自動車やコメといった分野で、日本として何を守り、何を譲れるのかを早急に洗い出す必要がある。
米側が実際に25%の関税を発動した場合にも備えなければならない。どの産業にどのくらいの打撃が及ぶか。詳細に分析し、必要なところに必要な支援を届けるのが基本である。トランプ氏の今回の表明を、大規模な家計支援策の根拠とするのは早計だ。
参院選を20日に控え、首相が大きな政治決断を下しにくい状況ではある。与野党は足を引っ張り合うのでなく、この問題では首相がリーダーシップを発揮しやすい環境を整えてほしい。
