米貿易赤字の縮小目指す
きょうのことば
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2026/2/22 2:00
▼トランプ関税 トランプ米大統領が掲げる保護主義的な看板政策の一つ。貿易赤字縮小と産業空洞化の解消を狙い、就任から数カ月で各国に立て続けに追加関税を発動した。貿易不均衡を是正しながら製造業を米国に回帰させ、自身の支持基盤の一つである製造業労働者の雇用回復を進めようとしている。
追加関税のうち「フェンタニル関税」や「相互関税」は非常事態に経済取引を制限できる国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としていた。自動車や鉄鋼・アルミニウムなどに課す「分野別関税」は通商拡大法232条に基づく。このうちIEEPAを根拠に議会の承認を得ないまま課した2つの追加関税の合憲性が問われ、米最高裁で審理が続いていた。
米国は相互関税などをカードに用い、自国に有利な貿易協定を結ぶよう各国に迫った。日本は相互関税を25%から15%に引き下げる見返りとして、2025年7月に5500億ドル（約85兆円）の対米投融資を約束した。日米双方は26年2月中旬、対米投融資で第1号の案件となるガス発電など3事業を発表したばかりだった。
