モジタバ師が初声明「封鎖で圧力」 原油再び90ドル台
2026/3/13 2:00 朝刊 [会員限定記事]
中東のホルムズ海峡を通航する民間船舶の安全確保が一段と見通しにくくなっている。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は12日、選出後初めて声明を公表し、海峡の封鎖を継続する方針を示した。一方、米軍は船舶の護衛（総合2面きょうのことば）を拒否したと報じられた。国際エネルギー機関（IEA）は石油備蓄の放出を決めたものの、原油相場への上昇圧力はなお強い。（関連記事総合1、総合2、国際1面に）
モジタバ...
有志国で協力、日本も参加経験
きょうのことば
#きょうのことば #イラン軍事衝突 #外交・安全保障
2026/3/13 2:00
▼船舶護衛 軍事衝突などの有事に、武装していない民間船舶を軍が海空戦力で守るオペレーションのこと。海上攻撃を受けないよう、軍艦が安全を確保して船舶を移動させる。複数の国が有志連合を結成して役割分担し、各国の商船を護衛して外海まで送り届けるケースが多い。最近では2019年のイラン情勢の緊張時や、23年の親イラン武装組織フーシによる船舶攻撃時に米国が主導して有志連合を組んだ事例がある。
自衛隊も海賊対処で他国軍と船舶の護衛にあたった経験がある。参加国の担当領域を決め、各領域に1隻の艦艇を割り当てる「ゾーンディフェンス」と呼ぶ方式を採る。護衛対象の船舶は守られた領域を通過する。航空機を使って空から情報収集し、疑わしい船舶が接近すれば海上の部隊に伝える。
海賊対処ではソマリア沖の警戒監視のため多国籍部隊「第151連合任務部隊（CTF151）」を結成している。米国や英国、オーストラリア、韓国などと共に日本も参加する。
日経平均株価、米株安や原油高が重荷に（先読み株式相場）
#国内株概況 #株式 #マーケット
2026/3/13 7:30 [会員限定記事]
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。中東情勢の先行き不透明感から12日の米株式相場が下落したほか、ニューヨーク原油先物相場は大幅に上昇しており、日本株への売りを促すだろう。原油高が原材料価格を高騰させ、資源の多くを輸入する日本の企業業績に逆風との見方も重荷となる。日経平均の下値メドは、前日の終値（5万4452円）から950円ほど安い5万3500円程度になりそうだ。
12日の米株式市場で...
原油高で心理悪化、金融株の下げも重荷
#株式 #マーケット #海外
2026/3/13 5:26
【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、終値は前日比739ドル42セント（1.55%）安の4万6677ドル85セント（速報値）だった。中東情勢の緊迫を背景に原油先物相場が再び騰勢を強め、投資家心理が悪化した。銀行株に売りが広がったことも、相場の重荷となった。
事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡を巡り、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は12日、封鎖を継続すると表明したと伝わった。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、海峡周辺だけでなく、ペルシャ湾周辺などで船舶への攻撃が相次いで報じられている。
中東からのエネルギー供給の早期回復は難しいとの見方が強まり、米原油先物相場は一段高となった。12日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近4月物は1バレル97ドル台前半と、前日終値（87.25ドル）を大幅に上回る場面があった。
金融株が軒並み売られたことも、投資家心理の悪化につながった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、モルガン・スタンレーの下げが目立った。投資家からの解約請求の増加を背景に、プライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドの1つで引き出しを制限したことを11日に明らかにした。
このところノンバンク融資のファンドによる解約制限や融資の厳格化に関する材料が相次いでおり、プライベートクレジット市場を巡る不透明感が強まった。売りは他の金融株にも波及し、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが安い。ダウ平均の構成銘柄以外ではブラックストーンやKKRなど運用会社が大幅に下げた。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやスリーエム（3M）、ナイキが売られた。ユナイテッドヘルス・グループやアップルも安かった。半面、原油高を背景にシェブロンは買われた。セールスフォースも高かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比404.155ポイント（1.77%）安の2万2311.980（速報値）だった。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やマイクロン・テクノロジーといった半導体関連株の下げが目立った。
｢史上最大の混乱｣株も大幅安
#トランプ政権 #イラン軍事衝突 #北米
2026/3/13 5:08 (2026/3/13 5:36 更新)[会員限定記事]
【ヒューストン=赤木俊介】12日の米ニューヨーク市場で、国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が一時、前日終値比11%高い1バレル97.19ドルに急伸し、再び100ドル台に迫った。中東地域での軍事衝突が収束する気配を見せず、タンカーへの攻撃や港湾の閉鎖が実体経済に悪影響を広げている。
景気不安でダウ平均739ドル安
原油価格は連日乱高下している。9日には戦争の長期化...
知っておきたい要点五つ
2026/3/9 (月) 16:57 [2026/3/12 (木) 12:21更新]
森下友貴
2018年12月、ホルムズ海峡を通過する石油タンカー=ロイター
日本政府が16日にも備蓄石油の放出に踏み切ります。日本は石油の調達が途絶えたときに備えて約8カ月分の在庫を保管しており、その一部を取り崩します。日本を含む32カ国でつくる国際エネルギー機関（IEA）も、各国がもつ備蓄石油の協調放出で合意しました。それを放出するとはどういう意味があるのか。知っておきたいポイントをまとめました。
NY原油4.5%高 石油備蓄の協調放出決定も、供給への懸念続く
ガソリン1リットル200円超えの見通し 原油価格の急騰、識者試算
ポイント
①日本に石油が届かなくなる？
②石油備蓄とは？
③備蓄はどのように放出される？
④いつ放出する？
⑤放出でガソリン価格は下がるの？
①日本に石油が届かなくなる？
日本が輸入する原油の9割超は中東産だ。アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアからの輸入がそれぞれ4割を占め、いずれもホルムズ海峡を通過する。
ホルムズ海峡はイランとアラビア半島の間にあり、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ唯一の海上経路。最も狭いところの幅は約33キロあり、そこを世界の石油の約4分の1が通過している。
海峡の周辺では船舶が攻撃されるなど、2月末からタンカーが通れない状況が続いている。中東の各産油国では貯蔵が難しくなるなどし、原油の生産を減らす動きも相次いでいる。
中東産の原油はタンカーで約20日かけて日本にやってくる。経済産業省によると、3月20日ごろから日本に届く原油が大幅に減るという。
日本が輸入する原油の大部分がホルムズ海峡を通る
②石油備蓄とは？
第1次石油危機後の1974年に設立された国際エネルギー機関（IEA）が、米国や欧州、日本などの加盟国に石油の備蓄を義務づけている。
日本政府によると、国内の石油備蓄には国が所有する「国家備蓄」と、石油会社に法律で義務づけている「民間備蓄」などがある。
「国家備蓄」は、全国10カ所の基地や借り上げた民間タンクなどで、国内需要の約90日分を貯蔵する。「民間備蓄」は、70日分と定められている。
このほか、国内の民間タンクを産油国の石油会社に貸し、緊急時に日本が優先的に供給を受けられる「産油国共同備蓄」もある。
経済産業省によると、202…
［社説］武器輸出は明確なルールと歯止めが要る
#社説 #オピニオン
2026/3/11 19:05
政府は護衛艦や潜水艦などの輸出を念頭に置いている。写真は「もがみ」型護衛艦（2025年4月、海上自衛隊横須賀基地）
日本の安全保障のありようが大きく変容する。自民党と日本維新の会は殺傷力をもつ武器を含めたすべての防衛装備品の輸出を原則解禁する提言を高市早苗首相に申し入れた。政府は今春にも制度改定を検討しており、輸出ルールの明確化や歯止め策が課題になる。
提言は、輸出できる武器を非戦闘分野の救難、輸送、警戒、監視、掃海に限ってきた5類型を撤廃する。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある武器でも、防衛装備品・技術移転協定を結んでいる国には輸出を認める。
政府はこれまでも国際共同開発や外国のライセンスを用いて生産する武器なら輸出を例外的に認めてきたが、国産品は輸出できなかった。提言は戦闘中の国でも「特段の事情」があれば輸出できる余地を残した。同志国が侵略を受けた場合の支援を想定している。
日本の装備品では、例えばフィリピン、インドネシアなどは中古の護衛艦や潜水艦に関心を示しているという。
輸出の拡大によって同盟・同志国の抑止力や対処力が高まれば地域安保を底上げする。同じ装備品を使っている国とは修理、部品の調達や補給で協力しやすく、安保協力を深めることにつながる。
もう一つの狙いは防衛産業の育成だ。日本は長年、武器輸出を事実上禁じてきたため納入先が自衛隊に限られ生産能力が弱まった。海外に販路を広げることで、生産量の拡大や単価の引き下げを期待できる。企業の撤退リスクが低下し技術・人材の確保も見込む。
中国や北朝鮮の脅威に対応する関係国の連携は重要である。安保環境の変化に応じて輸出のあり方も見直していき、安保の基盤を強めていくのはやむを得ない。
半面、人を殺傷したり物を破壊したりできる装備を輸出して紛争国で使われれば、紛争を助長する恐れがあるとの懸念も根強い。
輸出できるかどうかは与党内の調整を経て政府の国家安全保障会議で判断する構えだ。それで十分か。武器輸出が際限なく広がるのを防ぐための手立てについて与野党で議論を深める必要がある。
自維連立政権の合意書に盛り込んだからといって前のめりになっては禍根を残しかねない。
どんな装備品をどんな理念で開発し輸出するのか、平和国家の歩みに沿うか。事前や事後の国会の関与も含めて国民の理解を得る丁寧な取り組みが欠かせない。
