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2023/10/25 2:00
記者会見する公正取引委員会の担当者=23日午後、東京都千代田区
公正取引委員会が米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始した。ネットワーク効果の働くデジタル市場は一人勝ちが起こりやすい。グーグルなどの一握りの巨人が市場を牛耳ることで、新たな技術や企業の成長が阻害される恐れがある。
米欧に比べると数年遅れとはいえ、公取委がデジタル寡占に正面から切り込むことは評価したい。
公取委が審査するのは、グーグルがスマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」を供給するスマホメーカーに対して、「クローム」や「グーグルサーチ」などの自社アプリをデフォルトで搭載し、そのアイコンを画面の目立つ場所に置くよう契約などで縛っていないかという点だ。
さらに他社アプリをデフォルト搭載しないという条件で、収益の一部をスマホメーカーに分配する契約についても調べる。
仮にそうした事実があれば、競合するアプリ会社を市場から排除したり、スマホメーカーの事業活動を制約したりする点で独禁法違反の疑いが生じるという。
一方、グーグルは「初期画面がどうであれユーザーは好きなアプリに簡単に変更できる」「当社の検索サービスのシェアが高いのは利用者に選ばれているから」などと反論するとみられる。
同様の争点について、欧州委員会は2018年にグーグルに巨額の制裁金を科し、訴訟を経て制裁金の支払いと是正措置が確定した。米司法省も20年にグーグルを提訴し、23年9月から審理が始まったところだ。公取委の動きはそれに続くもので、グーグル包囲網がさらに強まることになる。
ただデジタル寡占を打破するには、競争当局の力だけでは不十分だ。外からの監視で寡占企業の競争抑制的なふるまいをけん制しつつ、ゲームチェンジャー的な技術や企業が台頭すれば、競争は一気に活気づくだろう。生成AI（人工知能）などの新技術を武器に、デジタルの世界に新風を吹き込むプレーヤーの登場を期待したい。
