23年12月の企業物価横ばい 2年10カ月ぶり低さ
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2024/1/16 9:02 (2024/1/16 10:38 更新)
日銀が16日発表した2023年12月の企業物価指数（速報値、20年平均=100）は119.9と、前年同月比の上昇率が0%で横ばいだった。上昇率は11月（0.3%上昇）から0.3ポイント低下し、21年2月（マイナス0.9%）以来、2年10カ月ぶりの低い水準となった。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。
23年通年では前年比4.1%上昇だった。指数水準は119.6と比較可能な1980年以降の過去最高を更新したが、前年比は2022年（9.8%上昇）より鈍化した。政府が23年2月から実施する価格抑制策で電力・都市ガスなどの伸びが大きく減速したほか、木材・木製品など川上に近い品目の値上げの勢いが収まった。
企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与える。企業向けサービス価格は4カ月連続で2%台の上昇を維持しており、物価の押し上げ要因がモノから人件費上昇の影響を受けやすいサービスに移りつつある。
企業物価指数で公表する515品目のうち404品目が値上がりした。民間予測の中央値（0.3%下落）より0.3ポイント高かったが、23年1月から12カ月連続で伸び率の鈍化が続いている。
内訳をみると、石油・石炭製品はガソリン補助金の減額を受け、前年同月比4.6%上昇した。飲食料品も4.4%上昇した。11月に続き、原材料やエネルギーのコスト上昇を販売価格に反映する動きがみられた。
電力・都市ガス・水道は前年同月比で27.6%下落し、11月（マイナス24.5%）より下落幅が3.1ポイント拡大した。燃料費の下落や政府の電力・ガスの価格抑制策がマイナスに寄与した。日銀の試算によると、電力・ガスの価格抑制策は企業物価指数全体の上昇率を約0.3ポイント押し下げている。
輸入物価は円ベースで前年同月比4.9%下落し、9カ月連続でマイナス圏となった。11月（マイナス6.4%）より下落幅が縮小した。
