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2023/12/20 2:00
家宅捜索のため清和政策研究会の事務所に向かう東京地検特捜部の係官ら（東京都千代田区）=共同
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。
政権与党の最大派閥に検察の強制捜査が入る異例の事態だ。深刻な政治不信を招いた不正の全容を解明するため、徹底的で丁寧な捜査が求められる。
両派閥はパーティー収入の一部を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いが持たれている。総額は昨年までの5年間で安倍派が計約5億円、二階派が1億円超に上るとされる。事務的ミスなどですむ規模ではない。
政治資金規正法は政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにし、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。法の趣旨をないがしろにする不正は民主主義を否定するに等しく、断じて許されない。
一部議員は「（不記載は）派閥の指示だった」と説明している。以前から「裏金」の捻出が組織的に行われていたとの疑念が拭えない。
国民の疑問は山ほどある。この仕組みをいつ、誰が考案したのか。もっとも知りたいのは、捻出した資金の使途であろう。
特捜部は議員らから任意で事情を聴取。押収した資料の分析と合わせ、会計処理の実態や金の流れを追及するとみられる。関与の程度によっては会計責任者だけでなく、議員が刑事責任を問われる可能性もある。
疑惑が表面化して以降、具体的な説明を避ける政権や党幹部らの姿勢には首をかしげざるを得ない。捜査中であることなどを理由に挙げているが、本来検察の捜査と国民に対する説明責任は別の話である。
閣僚や党幹部を交代させる人事は批判をかわそうとする小手先の対応にしか思えない。信頼回復と再発防止は当然だが、そのためには何が行われていたかを自ら明らかにすることが前提ではないか。
