電力の先物取引とは 電気、事前決定価格で売買
きょうのことば
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2024/4/26 2:00
▼電力の先物取引 電力会社などが将来の電気を事前に決めた価格で売買する金融取引。先物で価格を決めれば、電力の小売会社は電力市場の値動きによって想定外の損失が出るリスクを回避できる。enechain（エネチェイン、東京・港）が得意とする「先渡し取引」も先物に近い手法だ。実際の電気（現物）を引き取る前提で売買する。
日本の先物市場は2019年に開設された。22年に電力価格の高騰で多額の損失を出す電力会社が相次ぎ利用の機運が高まった。23年に国内で先物取引（先渡し除く）された電力量は180億キロワット時程度と前年比2倍強に増えた。それでも取引規模は現物を売買する市場の1割に満たない。ドイツでは現物の6倍の取引量がある。
経済産業省は23年に先物取引の活性化に向けた検討会を設け、発電最大手のJERAなどが参加した。電気を売る際の会計処理の簡素化や取引の透明性向上に取り組む。経産省は電力大手が発電所と長期に契約して電気を囲い込む行為を減らすことなどを求めている。電力大手も市場を通じた取引を増やす努力が必要になる。
