今回はあらかじめ決められた範囲内で事務方が執行した国債購入の減額ですが、円安対応との関連で思惑を呼ぶのはごく自然でしょう。９日公表した４月下旬開催の決定会合での「主な意見」では、「国債需給などに応じた日々の調整は、金融市場局において、丁寧に行うべきである」との声があった一方、「国債買い入れの減額も、市場動向や国債需給をみながら、機を捉えて進めていくことが大切」との意見が出ました。つまり今回は国債需給を見極めるための減額であり、これを受けて半年ぶりの水準まで長期金利が今後、どういう動きになるのかが、決定会合で決める「国債購入方針」に大きく影響するはず。やや長い目でみた債券市場の反応に注目です。
