#金融政策 #金融
2024/4/26 14:30
金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁（26日午前）
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。
植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会合では現状維持を予想していた。
長期国債の買い入れ方針についても「3月会合で決定された方針に沿って実施する」と明記し、現状維持とした。3月会合では長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を撤廃したが「これまで（異次元緩和下）とおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」との方針を決定していた。
日銀は会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、金融政策運営について「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調節していく」と記述した。
日銀は一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%に達する可能性が高まっていくか見極めた上で追加利上げを判断する意向だ。展望リポートに明記したことで、今後の追加利上げに含みを持たせた。
リポートでは2024年度と25年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の見通しをともに上方修正した。24年度は前回1月時点（2.4%）から2.8%に、25年度は同1.8%から1.9%へとそれぞれ引き上げた。
新たに示した2026年度の物価見通しは、生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とした。見通しについて「賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくことを想定している」と説明した。
「販売価格に賃金を反映する動きが想定以上に強まったり、労働需給が引き締まっていくもとで、賃金の上昇圧力が強まっていく可能性がある」とも記した。そのもとで「中長期の予想物価上昇率の高まりを伴いつつ、賃金・物価ともに上振れていくことも考えられる」とした。1月のリポートで言及していた「賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下ぶれる可能性がある」と下方リスクについての文言は削除した。
実質国内総生産（GDP）は24年度を0.8%と前回（1.2%）から下方修正した。25年度は1.0%として前回（1.0%）から据え置いた。26年度は1.0%とした。
日銀は3月会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策を解除した際に、政府と掲げる物価2%目標の実現が「見通せる状況に至った」と説明した。今回のリポートでは、2%目標に近い水準が5年連続で続く見通しを示した。
市場は植田総裁の円安に絡む発言に注目している。18日のワシントンでの会見では円安で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と述べている。
展望リポートでは為替相場について「物価に及ぼす影響を十分注意していく必要がある」とした。外国為替市場で円は一時1ドル=156円台とおよそ34年ぶりの水準まで円安が進んだ。
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持
#金融政策 #金融
2024/4/26 14:30
金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁（26日午前）
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。
植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会合では現状維持を予想していた。
長期国債の買い入れ方針についても「3月会合で決定された方針に沿って実施する」と明記し、現状維持とした。3月会合では長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を撤廃したが「これまで（異次元緩和下）とおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」との方針を決定していた。
日銀は会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、金融政策運営について「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調節していく」と記述した。
日銀は一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%に達する可能性が高まっていくか見極めた上で追加利上げを判断する意向だ。展望リポートに明記したことで、今後の追加利上げに含みを持たせた。
リポートでは2024年度と25年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の見通しをともに上方修正した。24年度は前回1月時点（2.4%）から2.8%に、25年度は同1.8%から1.9%へとそれぞれ引き上げた。
新たに示した2026年度の物価見通しは、生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とした。見通しについて「賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくことを想定している」と説明した。
「販売価格に賃金を反映する動きが想定以上に強まったり、労働需給が引き締まっていくもとで、賃金の上昇圧力が強まっていく可能性がある」とも記した。そのもとで「中長期の予想物価上昇率の高まりを伴いつつ、賃金・物価ともに上振れていくことも考えられる」とした。1月のリポートで言及していた「賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下ぶれる可能性がある」と下方リスクについての文言は削除した。
実質国内総生産（GDP）は24年度を0.8%と前回（1.2%）から下方修正した。25年度は1.0%として前回（1.0%）から据え置いた。26年度は1.0%とした。
日銀は3月会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策を解除した際に、政府と掲げる物価2%目標の実現が「見通せる状況に至った」と説明した。今回のリポートでは、2%目標に近い水準が5年連続で続く見通しを示した。
市場は植田総裁の円安に絡む発言に注目している。18日のワシントンでの会見では円安で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と述べている。
展望リポートでは為替相場について「物価に及ぼす影響を十分注意していく必要がある」とした。外国為替市場で円は一時1ドル=156円台とおよそ34年ぶりの水準まで円安が進んだ。
