『働き方改革関連法』とは 医師や建設業も残業時間に上限
きょうのことば
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2024/9/3 2:00
▼働き方改革関連法 残業時間への上限導入を柱とする法律。原則として年360時間まで、労使が合意した場合は年720時間までと定めた。大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から適用し、違反すれば罰則もある。事実上の青天井だった労働時間に初めて歯止めを設けた。
医師、建設業、自動車運転業の3業種は残業時間の上限を24年4月から適用した。いずれも長時間労働が常態化しており、他の業界と同じタイミングで導入すれば現場に混乱を招くとの判断があった。医師の残業上限は原則として年960時間、最大で年1860時間とした。建設業は年720時間までで、災害復旧の対応には月間の上限を適用しない。
働き方改革の狙いは労働者の健康を確保するとともに、育児や介護などの事情を抱えた人を働きやすくすることにある。人手不足が深刻になるなかで労働時間を抑えるためには生産性の向上が欠かせない。正社員・非正規社員の間の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」や中小企業の残業代の引き上げも盛り込まれている。
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