NYダウ反発235ドル高 関税発表前、過度な警戒後退
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2025/4/3 5:44 (2025/4/3 6:05 更新)
【NQNニューヨーク=稲場三奈】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比235ドル36セント（0.56%）高の4万2225ドル32セントで終えた。米政府効率化省（DOGE）に関する市場の過度な警戒が後退し、株買いを促した。ダウ平均の上げ幅は一時390ドル超となった。半面、米政権が「相互関税」の詳細を2日夕に公表するのを前に様子見の投資家も多く、上値を抑えた。
トランプ米大統領は米東部時間2日午後4時にホワイトハウスの大統領執務室前の庭園「ローズガーデン」で演説し、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。相互関税を巡ってはすべての貿易相手国が対象になるとみられているが、関税率などを巡っては複数の報道がある。
ベッセント米財務長官は「相互関税」は基本的に「上限」の役割を果たすものだと米下院議員に説明したと、米CNBCの記者が1日夕にX（旧ツイッター）に投稿した。貿易相手国が引き下げに向け交渉する余地があることを示唆したと受け止められ、市場の過度な不安を和らげた面があった。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いるDOGEを巡る混乱への懸念がいったん後退したことも、投資家心理の改善につながった。米政治サイトのポリティコは2日、「トランプ米大統領が側近に対し、マスク氏が数週間以内にDOGEの特別政府職員を退任すると話した」と報じた。レビット米大統領報道官は報道を否定したものの、市場では「好材料と受け止められ、相場上昇につながった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、マスク氏の政治的言動が業績の重荷となっていたテスラは5.3%高で終えた。政府と大型契約を結ぶビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズは3.2%高、クラウド業務管理のサービスナウは1.5%高となった。
米政権による関税が経済やインフレへ与える影響には不透明な面が多く、相場の重荷だった。米ブルームバーグ通信は2日、中国が国内企業の米国投資を制限する措置を講じていたと伝えた。米国の関税に対抗し中国などが報復をすれば、貿易摩擦が激しくなるとの見方がある。3日未明には自動車関税が発動される予定だ。
ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレス、ホーム・デポが買われた。中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の買収に乗り出すと米紙ニューヨーク・タイムズが2日に報じたことが買い材料となり、アマゾン・ドット・コムは1.9%高で終えた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズやシェブロン、アムジェンは売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比151.155ポイント（0.86%）高の1万7601.046（速報値）で終えた。ブロードコムの上げが目立った。
