排除措置命令とは 違反行為の是正や再発防止求める
きょうのことば
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2025/4/16 2:00
▼排除措置命令 独占禁止法に基づく行政処分の一つ。市場の競争を損なう違反行為の取りやめのほか、再発防止など必要な措置を事業者に命じる。命令確定後に従わない事業者は、懲役や罰金などの刑事罰の対象となる。違反行為がカルテルや談合などの場合は課徴金納付命令の対象にもなりえる。事業者は命令に不服がある場合、処分の取り消しを求めて訴訟で争うこともできる。
排除措置命令には、従業員への研修や監査の実施など、コンプライアンス体制の整備を求める再発防止策が盛り込まれることが多い。グーグルへの命令では実効性を確保するために、独立した第三者が改善策の履行状況について5年間報告することを求めた。
公正取引委員会による行政処分は他に、事業者側が提出した改善計画を認定する「確約手続き」がある。企業の自主的な改善を受けて迅速に審査を終え、早期の競争環境の回復につなげる。短期間に技術やサービスが変化するデジタル分野の審査になじみやすいとされる。違反認定に至る証拠が得られなくても、行政指導である「警告」を事業者に出し、違反の恐れがある行為の取りやめを指示することもある。
