［社説］子どもの未来をひらく真の政策を競え

コロナ下の日本は、急速な出生数の減少と子育て環境の悪化に直面している。実効性ある子ども・子育て政策が急務だ。子どもがすくすくと育つ環境があってこそ、社会や経済の活力が保たれ、社会保障制度も維持できる。

各党の公約で目立つのは、経済面の支援だ。児童手当の拡充や出産育児一時金の増額といったメニューを競う。公明党は高校3年生までのすべての子どもに一律10万円相当を給付する公約を掲げた。立憲民主党は年収...