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2023/4/14 15:30
長崎県が誘致を計画しているIRのイメージ
長崎県の大石賢吾知事は14日、政府がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に関するIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）で長崎県の区域整備計画を継続審査すると発表したことについて「少しでも早く認定を受けられるよう、国から求められば対応していく」と述べた。政府は同日、大阪府と大阪市の計画を認定するとともに「長崎県の計画案の審査が終了しておらず、引き続き審査を継続する」と発表している。
長崎県はハウステンボス（同県佐世保市）への誘致に向けて、2022年4月に「区域整備計画」を国土交通省に提出した。整備計画によるとIR内でカジノの施設面積は全体の3%以内に制限されている。施設の大半は大規模な国際会議場や宿泊施設、劇場やテーマパークなどが占める。敷地面積は約32ヘクタール。
初期投資額は約4383億円を予定し、このうち40%にあたる約1753億円を企業などが出資し、残りの約2630億円は国内外の金融機関からの借り入れでまかなうとしている。資金調達先は外資系金融機関や投資ファンドなどが中心だ。県によると、スイスの金融大手UBSに買収されることが決まったクレディ・スイスが資金調達のとりまとめに関わっている。誘致が実現すれば年間約673万人の来場者を見込む。
