#バイデン政権
2023/4/15 6:35
バイデン政権は機密流出が各国との関係悪化につながらないよう対応を急ぐ=ロイター
【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日の声明で、米軍や情報機関に機密情報の共有を制限するよう指示した。文書流出を受けて再発防止を目指す。司法当局は機密流出に関与した疑いで空軍州兵所属のジャック・テシェイラ容疑者を起訴した。
米CNNテレビによると容疑者は14日、東部マサチューセッツ州ボストンの地裁に出廷した。司法当局は機密文書の扱いに関する2つの法律に違反した疑いで容疑者を起訴し、ガーランド司法長官は14日の記者会見で「とても厳しい罰則がある」と強調した。
司法当局が提出した資料によると、容疑者は2021年に空軍州兵のIT（情報技術）担当として最高機密の取り扱い許可を得た。米紙ワシントン・ポストは容疑者が機密を集めた国防総省の内部ネットワークへのアクセス権を持っていたと報じていた。
22年12月ごろからオンラインで機密文書の掲載を始めた。容疑者はSNS（交流サイト）の「ディスコード」で20人程度に限定して共有していたもようだ。司法当局はディスコードの参加者の証言として、容疑者が職場で機密文書を書き写すと不正行為が発覚すると恐れ、文書を自宅に持ち帰るようになったと指摘した。
容疑者は逮捕の1週間前、機密情報を検索できる自身のパソコンを使い「leak（流出）」というキーワードで検索をかけていた。情報機関が流出の犯人をどのように分析しているのかを把握しようとした疑いがあるという。
バイデン氏は声明で米軍や情報機関に対し「機密情報の配布について管理をいっそう強化したり、制限したりする措置を講じるよう指示した」と言及した。
「安保チームがパートナー国や同盟国と緊密に連携している」とも触れた。韓国やイスラエル、ウクライナに関する機密が漏れたとみられており、関係悪化につながらないよう対応を急いでいる。
