配信 2023年4月17日 12:41更新 2023年4月17日 13:40
Contributor/Getty Images
（ＣＮＮ） 英国の国防省は１５日、ロシアのプーチン大統領が先ごろ署名した招集令状の電子化に関する新法について、ウクライナでの戦争に対して人員を供給するための長期的な取り組みの一環である可能性が高いとの見方を示した。
ロシア下院で可決された法案は、電子的な徴兵登録制度を創設するもの。
新法によって、物理的に提示され署名されて初めて通達が行われたとみなされる手紙だけでなく、電子的に招集令状を配送することが可能となる。
英国防省はツイッターへの投稿で、「個人の招集のデータは国が提供するそのほかのオンラインサービスとリンクしているため、当局は自動的に雇用の権利や海外旅行を制限することで徴兵逃れをした人たちを罰する可能性が高い」と述べた。
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オンラインの招集令状を無視した人は、ローンを組むことができなくなるほか、新しい住所への引っ越しや自営業者としての登録、車の運転ができなくなる。
英国防省は、新法について年内に施行されると報じられているものの、強制的な動員に向けた大きな新たな動きを特に示すものではないと述べた。
英国防省は、ロシアは今のところ志願兵による増員を優先しているものの、今回の新法について、ロシアがウクライナでの戦争が長期化することを予測して、人員を供給するための長期的な取り組みの一環である可能性が高いと指摘した。
