配信 2023年5月9日 13:52更新 2023年5月9日 15:05
毎日新聞 毎日新聞社
不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は9日、衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。審議は参院に移るが、一部の野党側は同日、難民認定手続きを担う第三者機関の創設を柱とする対案を参院に提出し、対決姿勢を打ち出した。
改正案は、難民認定申請中の外国人は一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は原則として申請中でも送還できるようにする。国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」も導入。ウクライナ避難民のように紛争地から逃れた外国人を難民条約上の難民に準じて保護する制度も新設するとしている。
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一方、立憲民主党や共産党などが参院に提出した対案は、難民認定の第三者機関を設置するとしたほか、外国人を収容するかどうかの判断に裁判所を関与させる仕組みを設けるとしている。参院では政府提出の改正案と、一部野党側提出の対案が審議される見通し。
改正案は2年前にも国会に提出されたが、2021年3月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が病死。原因究明を巡って国会審議が空転し、廃案となった経緯がある。政府は旧改正案の骨格を維持した改正案を今国会に提出し、4月に衆院法務委員会で賛成多数で可決されていた。【飯田憲】
