#新型コロナ #経済
2023/4/27 10:14 (2023/4/27 10:59 更新)
感染対策は自主判断が中心になる
政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に5類に移すことを最終決定した。加藤勝信厚生労働相が表明した。3年以上に及んだ異例の政策対応は大きな区切りを迎える。社会経済活動の正常化に一段と弾みがつきそうだ。
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加藤氏は27日の記者会見で「法律に基づき要請・関与していく仕組みから、国民の自主的な取り組みをベースにした対策に大きく転換する」と述べた。
これに先立ち厚労省は27日午前、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会を開き、5類移行について了承を得た。政府は1月に5月8日の分類変更を決めたが、移行前に感染症部会の意見を聞いて最終確認する方針を示していた。
部会では移行後の医療提供体制について、約8200の全国の病院のうちおよそ9割にあたる7400ほどの医療機関で入院患者を受け入れられるとする計画も公表された。
コロナは現在、感染症法上の2類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられる。季節性インフルエンザと同等の5類に移ることで、同法に基づいて実施してきた措置もなくなる。
感染者や濃厚接触者への待機要請はなくなり、個人の判断に委ねられる。感染者の療養期間については発症翌日から5日間を目安とする。5日間の療養後も熱やせきなどの症状が続いた場合は、症状回復から24時間が経過するまで外出自粛を推奨する。
現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則として自己負担となる。
コロナワクチンは5類に移行しても2023年度中は無料で接種できる。24年度以降の接種の扱いは今後詰める。
新規感染者数の公表も現在の毎日から週1回に見直す。全国5000ほどの医療機関に年齢層、性別ごとの新規感染者数を報告してもらい、集計結果を国立感染症研究所がホームページで公表する。
事業者や個人の感染対策もそれぞれの判断となる。マスクの着用は3月13日から個人の判断に委ねられている。
5類移行で経済社会活動のいっそうの正常化が期待される。移行前までは感染者は法律に基づいて5〜7日間、濃厚接触者は3〜5日間の待機期間があった。小売・サービスなど労働集約型産業では通常営業が難しくなるケースもあった。
5類移行後は感染した人に5日間の療養が必要との目安を示すものの、それ以外に待機期間を求めない方針。企業側が労働者の突然の休業の対応に迫られることはなくなりそうだ。
