日本政府観光局が１９日発表した３月の訪日外国人客数（推計値）は１８１万７５００人だった。コロナ禍前の２０１９年３月（２７６万１３６人）比で６５・８％の水準に回復し、昨年１０月の個人旅行の受け入れ再開以降で最高を更新した。今年２月（１４７万５３００人、コロナ禍前の５６・６％）に続いて順調に伸びており、日本経済の追い風としても期待される。
国・地域別でみると、最も多かった韓国が４６万６８００人で、１９年３月比７９・７％の水準まで回復した。続く台湾は２７万８９００人で同６９・３％、米国は２０万３０００人で１９年３月の実績を１５・０％上回った。シンガポール（１９年３月比２０・６％増）、ベトナム（同１１・９％増）などもコロナ禍前を超えた。
厳しい水際対策を続けてきた中国は７万５７００人。１９年３月比で１１・０％の水準にとどまるが、日本政府が今年３月１日から対策を緩和したことが追い風となり、２月（３万６２００人）から倍増した。
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観光庁が１９日発表した、２３年１～３月期の訪日観光客１人あたりの旅行支出は１８万５６１６円で、１９年同期比２８・３％増えた。観光庁は、円安が進んだことに加え、コロナ禍で抑制されていた消費意欲を久しぶりの訪日旅行で発散する「リベンジ消費」が起きたとみている。
コロナ禍前の１９年通年の訪日客の消費額は４・８兆円だった。政府は訪日客の年間消費額を早期に５兆円に引き上げる目標を掲げているが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今年は政府目標を超える５・９兆円に達すると試算する。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられる５月８日以降は、さらに訪日客の回復ペースが加速することも予想される。
一方、訪日客受け入れの制約となりかねないのが、ホテルなど宿泊業界の人手不足だ。東京、大阪、京都などの都市部だけでなく、コロナ禍で傷んだ地方に訪日消費の恩恵を行き渡らせられるかどうかも課題となる。
