高齢者の医療費、財政を圧迫
きょうのことば
#経済 #経済
2023/6/30 2:00
▼健康保険組合 会社員が毎月支払う健康保険料を原資に医療費の支払いや健康診断などを担う法人。1400ほどある健保組合には主に大企業の従業員と家族らおよそ2900万人が加入する。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者や退職者らが入る国民健康保険とともに、国民皆保険制度を支える。
健康保険料は原則として労使折半で納める。医療機関の窓口で払う医療費の自己負担は3割が基本で、残りは税金と保険料でまかなう。健康保険組合連合会によると、2023年度の健康保険料率の平均は9.27%と22年度比0.01ポイント上昇して過去最高となる見込みだ。
65歳以上の高齢者の医療費を支える「拠出金」が健保組合の財政悪化を招いている。23年度に見込む健康保険の保険料収入8兆5000億円のうち44%が高齢者の医療費に回り、健保組合の8割が赤字になる見通しだ。負担は現役世代、給付は高齢者世代に偏る社会保障の構図の見直しが課題として重くのしかかる。
