配信 2023年10月6日 17:43更新 2023年10月6日 22:55
毎日新聞毎日新聞社
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。
旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。
文科省は、昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃された事件を機に、関心が高まった教団を巡る高額献金や霊感商法などのトラブルについて、「法令違反」に該当する疑いがあると判断した。文科省外局の文化庁が、宗教法人法に基づく「質問権」を7回にわたって行使して調査した結果、金銭トラブルについて、教団の「組織性」「継続性」「悪質性」があると認定し、解散請求の対象になると判断している。
また、質問権による調査では500項目以上の報告を求めたが、教団が2割以上の回答を拒否したとして、文科省は9月、同法に基づき行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知した。教団は「政府による質問権の行使自体が違法。却下を求めて全面的に争う」と反論する姿勢を示しており、過料の結論は出ていない。【李舜、高橋祐貴、池田直】
