元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
配信 2023年9月14日 05:00更新 2023年9月14日 05:01
読売新聞オンライン
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
岸田首相は１３日の記者会見で、「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」と述べた。昨年１１月以降、文部科学省が宗教法人法に基づく質問権を計７回にわたって行使したことにも触れ、「元信者など数多くの方々からの証拠収集も着実に進んでいる。結論を出すべく最終の努力を行う」とも語った。
宗教法人法では、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、裁判所が解散命令できると定めている。解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇を受けられなくなる。
政府は解散命令請求に該当する法令違反について、「組織性、悪質性、継続性」の３要件が必要だとの認識を示している。宗教法人審議会（文科相の諮問機関）の意見を踏まえ、請求に踏み切る見通しだ。
