［社説］能登半島地震、避難の長期化に万全の支援を
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2024/1/8 2:00
未曽有の激震から1週間。降雪の中、いまだ200人近くの安否がわからない（7日、石川県輪島市）=共同
能登半島地震は8日で1週間を迎えた。甚大な被害の全容はなおつかめず、懸命の捜索が続く。生活インフラの復旧は難航し、避難生活の長期化は必至だ。避難中の災害関連死を防ぐためにも、被災者支援に万全を期したい。
死者は120人を超えた。近年の地震による直接の死者数では、東日本大震災、阪神大震災に次ぐ大災害となった。まだ200人近くの安否不明者がおり、1人でも多くの命を救ってほしい。
避難者は2万8千人、孤立している人は2千人に上り、災害関連死にも注意が要る。熊本地震は災害関連死が直接の死者の4倍に上った。能登は高齢化が進み、寒さも厳しい。対策は急務だ。
避難所には支援物資が届き始めた。ただ避難所は輪島市だけで160に分散し、自宅避難の人もいる。くまなく配るには手が足りず、雪が降れば滞りかねない。ドローンの活用もこれからだ。
情報環境も重要だ。情報不足は救助や支援を遅らせ、不安やデマの流布を助長する。政府は連絡がとりづらい自治体に、衛星携帯電話や衛星通信サービス「スターリンク」の端末を配り始めた。新技術も機動的に使ってほしい。
電気や水道の復旧は当面見込めず、避難所では低体温症や感染症が懸念される。孤立集落や避難所暮らしが厳しい地域を中心に、被災者を地域ごと、県都の金沢市などに移すことを考えたい。
石川県はその二次避難先として宿泊施設の準備に入った。富山県も施設を提供し、東京都などから公営住宅入居の提案もある。被災者がよりよい環境に安心して移れるよう留守宅の見回りも必要だ。県や国は調整を急いでほしい。
被災地では今後、住宅の危険度判定や、り災証明の発行にマンパワーが必要になる。自治体や国に応援職員の充実を求めたい。
ボランティアは受け入れ態勢がまだ整わない被災地が多い。個人からの支援物資も仕分けに困るのが実情だ。しばらくは義援金の寄付などで寄り添いたい。
