#社説 #オピニオン #金融政策
2023/9/22 19:00
記者会見する日銀の植田総裁（22日、日銀本店）
物価上昇が長引き、日銀が難しい金融政策運営を迫られている。賃金上昇を伴う持続的な流れが強まるかの分かれ目にある。これまで以上に精緻な経済・物価の分析や情勢判断を求めたい。
22日の金融政策決定会合では金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で「物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には至っていない」として、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を改めて示した。
市場ではマイナス金利の早期解除を巡る思惑が強まっていた。植田氏は「目標実現が見通せる状況に至れば、政策の修正を当然、検討することになる」としながらも、「現時点では政策修正の時期や具体的な対応は到底、決め打ちはできない」と語った。
カギを握る賃金動向をはじめ、会合ごとにデータや情報を精査して検討する考えを示したものだ。
経済・物価情勢が移ろうなか「データ次第」で情勢判断や政策対応を柔軟に更新していく姿勢は妥当だ。一方で市場は経済や金融政策の転換を意識し、不安定さを抱える。この先も正確で時宜を得た情報発信や対話を求めたい。
7月の前回会合では、長期金利を低く抑える「長短金利操作」と呼ぶ枠組みを柔軟にし、ある程度の金利上昇を容認した。その後、長期金利は上昇したが、円安はむしろ加速し、一段の物価高懸念など悩ましい問題を生んでいる。
円安加速は米国側の要因が大きい。20日には米連邦準備理事会（FRB）が米経済の予想以上の強さに対応して高い政策金利をより長く維持する見通しを示し、米長期金利の上昇に拍車がかかった。
日銀が長期金利のさらなる上昇を促すべきだとの見方もある。だが円安抑止のための無理な金利上昇は市場や経済の混乱につながり、本末転倒だ。
日銀にまず求められるのは、入念な情勢分析と判断に基づき、経済・物価の見通しの変化や出口への道筋を市場と速やかに共有しようとする不断の努力だろう。
