［社説］日銀は緩和の円滑な出口へ環境整えよ
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2024/1/23 19:30
日銀の植田和男総裁は今後の物価目標の達成に自信を示した（金融政策決定会合後の記者会見、23日、日銀本店）
日銀が10年以上続けた大規模な金融緩和策の出口を本格的に見据え始めた。賃金上昇を伴う物価上昇の定着へ「見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と公表資料に明記した。
マイナス金利政策の解除など金融政策の正常化は、民間の活力を最大限に引き出すための「金利のある経済」へ向けた大きな一歩となり得る。円滑な出口に向けた環境を入念に整えてほしい。
23日に終えた金融政策決定会合では緩和策の現状維持を決めた。一方、新たに公表した先行きの経済・物価見通しでは、目標とする内需主導の2%の物価上昇が実現する確度を巡り、「高まっている」との表現を加えた。
植田和男総裁は記者会見で、根拠として「これまでの物価見通しに沿って経済が進行しているということが確認できた」と語り、今後の目標達成に自信を示した。
新たな見通しでは、2024年度の物価上昇率の予測を前回の2.8%から2.4%へと下方修正した。昨秋以降の原油価格の下落を反映したもので、家計や中小企業を苦しめる海外発のインフレ圧力の減退を示すといえる。
25年度は1.7%から1.8%へと上方修正した。物価上昇の主役が海外要因から賃金など内需主導に切り替わりつつ、目標の2%に近づいていく姿を描いた。
今後は春季労使交渉の行方に加え、賃金上昇を適正に価格に転嫁する動きが広がるか、「物価超え」の賃金上昇が実現し消費を刺激するかを見定めることになる。
海外経済に不透明感が漂うなか拙速な判断は景気や市場を混乱させるリスクを伴う。年初から相場が大きく上昇した株式市場も、金融政策を巡る思惑に敏感になっている。精緻な情勢判断や丁寧な市場との対話を改めて求めたい。
出口への円滑な移行には、マイナス金利解除後の政策運営の姿を市場に示すことも重要になる。植田氏が会見で「現時点での物価・経済・金融見通しを前提とすると、大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」と明言したことは評価したい。
マイナス金利解除後の利上げは情勢を見極めつつ慎重に検討する方針を示したほか、市場安定のための長期国債の購入は続ける姿勢を示唆した。政策金利の最終的なメドをどこに据えるかを含め、金融政策の将来像を巡る情報発信に力を入れてほしい。
