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2024/8/1 5:09
【NQNニューヨーク=川上純平】7月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比99ドル46セント高の4万0842ドル79セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は31日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、利下げに転じる時期が近づいているとの見方を示した。金融緩和が米景気を支えるとの期待が高まり、主力株に買いが入った。
FRBはFOMCで政策金利を5.25〜5.5%に据え置いた。パウエル議長は記者会見で、金融政策について「経済は利下げが適切な位置に近づいている」との認識を示した。今後の物価や労働市場の動きによっては「早ければ9月に利下げする可能性がある」とも述べ、投資家心理が強気に傾いた。
半導体株の上昇も米株相場の追い風になった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、エヌビディアが急伸したほか、市場予想を上回る決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が買われた。マイクロソフトが人工知能（AI）投資に積極的な姿勢を示したこともあり、半導体株の業績に対する楽観が広がった。
パウエル議長の会見中にダウ平均の上げ幅は450ドルに達し、17日に付けた最高値（4万1198ドル08セント）を小幅に上回る場面があった。高値警戒感が広がり、その後は上げ幅を縮小した。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやキャタピラー、ダウなど景気敏感株の上昇が目立った。人員削減の方針が伝わったインテルも買われた。半面、メルクやジョンソン・エンド・ジョンソンといったディフェンシブ株の一角には売りが出た。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発し、前日比451.983ポイント高の1万7599.400（速報値）で終えた。
