相互関税とは 相手国に対等負担求める
きょうのことば
#きょうのことば #トランプ政権 #税・予算
2025/2/14 19:23 (2025/2/15 2:00 更新)
▼相互関税 トランプ米大統領は貿易赤字が米国の経済と安全保障を脅かすとして相互関税の導入を指示した。関税負担が相手国と対等になるようにするのが目的だ。例えば自動車関税は欧州連合（EU）は10%、米国は2.5%で差がある。相互関税により米国がEUと同じ水準まで税率を引き上げるか、EU側が米国と同水準に引き下げると想定する。相手国の消費税まで加算し税率を比較する。EU加盟国は20%を超える付加価値税を課す国が多い一方、米国には連邦レベルの消費税がない。
相互関税の相互は英語でreciprocalといい、「互恵的な」という意味も含まれる。これまでは貿易交渉の場でお互いが歩み寄り妥協点を探るという意味合いで使われてきた。トランプ氏は相手国に対抗する文脈で使っている。
実施時期や対象国、具体的な手法は定まっていない。野村総合研究所によれば、同じ製品には同じ税率を適用する方式や、税率の差分を別の製品に追加で課すやり方、相手国の平均税率に応じて追加で課税する手法が想定される。税だけではなく、自動車の安全規格なども非関税障壁として米側は調査する見通しだ。
【関連記事】・トランプ政権、国内保護へ全方位関税 税負担「対等に」
・米国、日本の「非関税障壁」問題視 車の安全基準など
・モディ氏、米印首脳会談で対立回避優先 石油など輸入増
