配信 2023年9月22日 16:56更新 2023年9月22日 16:59
TBS NEWS DIG
一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶライドシェアについて、河野デジタル大臣は今後、議論を本格化させる考えを示しました。
河野太郎デジタル大臣
「タクシーに関連する様々な規制緩和というものをやっていく必要があるんだろうと。もう一つはライドシェアと言われている仕組みを取り入れていく」
“タクシー不足”が叫ばれるなか、河野大臣は会見で現状について「コロナ禍で運転手が相当減っている。過疎地域では地域の足が確保できない」と指摘し、今後、タクシーに必要な二種免許を取得できる年齢の見直しなど、規制を緩和する必要があると話しました。
また、改善に向けた手段としてライドシェアの解禁について「議論を積極的にやっていきたい」と述べ、今後、新たに設置したデジタル行財政改革会議のなかで議論する方針を示しました。
#社説 #オピニオン
2023/9/22 2:00
非公開企業になる東芝は企業統治などの面で教訓を残した=ロイター
国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）などによる東芝へのTOB（株式公開買い付け）が成立した。1949年から上場している東芝の株式は、年内にも上場廃止となる。物言う株主（アクティビスト）の圧力から解放される東芝の経営陣は、再建に力を尽くしてほしい。
東芝の混乱の始まりは2015年に判明した不正会計だ。16年には米原発子会社で損失が発覚し経営危機に陥った。上場廃止を避けるために増資をしたが、株式を割り当てたアクティビストとは経営の路線に食い違いも見られた。
長期の視点で再建に専念できず、フラッシュメモリーなど優良事業の売却を余儀なくされたことで収益力の低下を招いた。
8年に及ぶ東芝の混乱は株式市場に重要な教訓を残す。
第一に、企業統治（コーポレートガバナンス）の重要性だ。
不正会計が発覚する前の東芝は、ガバナンスが優れた日本企業の一社と見られてきた。確かに委員会などの形式は整っていたが、上意下達の官僚的な企業文化が強く、米子会社を含め、経営を厳しく監視できなかった。
第二に、株式市場と真摯に向き合うことの大切さだ。
不正会計が発覚した直後の説明は、明瞭さを欠いた。長期の視点で経営を支援する機関投資家との意思疎通も足りなかったようだ。20年の株主総会では、東芝と経済産業省が一体となり一部株主に圧力をかけたとされた。市場を愚弄する行為にほかならない。
こうした東芝の教訓を、企業や投資家は重く受けとめるべきだ。ガバナンスをはじめとする市場改革の力強い継続が求められる。
東芝には量子暗号など有望な事業がまだ残る。新しい株主は、非上場となる東芝の再建を監視する責務がある。経営陣や社員と再生の青写真を共有し、広くステークホルダー（利害関係者）への説明責任を果たしてほしい。何よりも経営を覆ってきた閉塞感を変えなければならない。
#社説 #オピニオン #金融政策
2023/9/22 19:00
記者会見する日銀の植田総裁（22日、日銀本店）
物価上昇が長引き、日銀が難しい金融政策運営を迫られている。賃金上昇を伴う持続的な流れが強まるかの分かれ目にある。これまで以上に精緻な経済・物価の分析や情勢判断を求めたい。
22日の金融政策決定会合では金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で「物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には至っていない」として、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を改めて示した。
市場ではマイナス金利の早期解除を巡る思惑が強まっていた。植田氏は「目標実現が見通せる状況に至れば、政策の修正を当然、検討することになる」としながらも、「現時点では政策修正の時期や具体的な対応は到底、決め打ちはできない」と語った。
カギを握る賃金動向をはじめ、会合ごとにデータや情報を精査して検討する考えを示したものだ。
経済・物価情勢が移ろうなか「データ次第」で情勢判断や政策対応を柔軟に更新していく姿勢は妥当だ。一方で市場は経済や金融政策の転換を意識し、不安定さを抱える。この先も正確で時宜を得た情報発信や対話を求めたい。
7月の前回会合では、長期金利を低く抑える「長短金利操作」と呼ぶ枠組みを柔軟にし、ある程度の金利上昇を容認した。その後、長期金利は上昇したが、円安はむしろ加速し、一段の物価高懸念など悩ましい問題を生んでいる。
円安加速は米国側の要因が大きい。20日には米連邦準備理事会（FRB）が米経済の予想以上の強さに対応して高い政策金利をより長く維持する見通しを示し、米長期金利の上昇に拍車がかかった。
日銀が長期金利のさらなる上昇を促すべきだとの見方もある。だが円安抑止のための無理な金利上昇は市場や経済の混乱につながり、本末転倒だ。
日銀にまず求められるのは、入念な情勢分析と判断に基づき、経済・物価の見通しの変化や出口への道筋を市場と速やかに共有しようとする不断の努力だろう。
#社説 #オピニオン
2023/9/22 19:05
厚生労働省は「年収の壁」の解消へ向けた年金制度改革の議論を始めた（21日、東京都内）
配偶者に扶養されるパート従業員が社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の解消に向け、厚生労働省が年金制度改革の議論を始めた。
この問題の根本原因は専業主婦ら会社員に扶養される配偶者を優遇し、保険料負担なしで基礎年金をもらえるようにした第3号被保険者制度にある。共働きが主流になった社会の変化を踏まえ、同制度にメスを入れる改革が要る。
「年収の壁」対策を巡っては、岸田文雄首相が手取りの減少を防ぐための企業助成を10月にも始める考えを表明した。政府は助成金制度を当面の人手不足に対応するための一時的な措置と位置づけ、制度そのものの改革は別に行う方針を示している。
今回の議論はこの制度改革にあたり、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で2024年末までにとりまとめる。
従業員数が100人超の企業で働く被扶養者は、週の勤務が20時間以上で月収が8万8000円（年収換算で約106万円）以上になると会社員の配偶者が入る社会保険の扶養対象から外れる。給与から社会保険料が天引きされ、年収が125万円以上になるまで手取りは適用前の水準を下回る。
報酬比例部分のある厚生年金に移ることで将来の年金が増える利点があるが、手取りの減少を避けるために就業時間を調整する人がいる。「106万円の壁」と呼ばれるもので働き方に中立な制度への移行が課題になっている。
厚労省は第3号被保険者制度の維持を前提に、パートの保険料負担を軽減する案を21日の年金部会に示した。①一律免除②複数の負担割合から選択③複数年かけて負担割合を上げる④収入の増加に応じて負担割合を上げる――の4つだ。保険料を軽減した場合の年金給付についても全額給付や一部減額など複数案を提示した。
委員からは「保険料を納める自営業者や単身者との公平性が課題だ」との指摘が相次いだが、もっともだ。国民の老後保障を厚くするために厚生年金の加入者を増やす改革の効果も損なう。
少額でも働いて収入を得たらそれに応じて保険料を納める。壁の問題は社会保険の原則を徹底することで解消すべきで、保険料免除という優遇拡大策は方向が逆ではないか。「負担なき給付」を認めた第3号被保険者制度の廃止を含めた改革を考えるべきだ。
2023/9/22 5:17 (2023/9/22 5:50 更新)
【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比370ドル46セント（1.07%）安の3万4070ドル42セントで終えた。7月10日以来の安値となった。前日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米金融引き締めが長期化するとの見方が改めて広がった。米長期金利がほぼ16年ぶり高水準を付け、株式の相対的な割高感が意識された。
米連邦準備理事会（FRB）が前日まで開いたFOMCで市場の想定通り、政策金利の据え置きを決めた。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、年内に0.25%の追加利上げの余地を残した一方、2024年の利下げ幅は前回予想から縮小した。市場では「株投資家は高水準の政策金利が長く続くことを意識した売りに動いた」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が出ていた。
21日朝発表の週間の新規失業保険申請件数は20万1000件とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（22万5000件）を下回り、1月以来の低水準となった。米労働市場は依然として引き締まっているとの見方が広がり、FRBによる金融引き締めの長期化観測を強めた。米債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し、一時前日比0.08%高い4.49%と07年11月以来の高水準を付けた。
金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角が売られ、顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップルが下げた。
金融引き締めの長期化に伴う先行きの景気悪化への懸念もくすぶり、景気敏感株や消費関連株も売られた。化学のダウや建機のキャタピラー、スポーツ用品のナイキ、クレジットカードのビザが安い。ソフトウエア会社の買収を発表したネットワーク機器のシスコシステムズの下げも目立った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比245.143ポイント（1.82%）安の1万3223.985で終えた。3カ月半ぶりの安値。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやネット検索のアルファベット、電気自動車のテスラなど主力株が売られた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株の一角も安い。
