［社説］中国はデフレ回避へあらゆる手を尽くせ
#社説 #オピニオン
2024/4/16 19:05
中国福建省アモイの港に並ぶ、輸出を待つ新エネルギー車=1月（新華社=共同）
中国経済が今年1〜3月に予想を上回る高い成長を実現した。だが、先行きは楽観できない。深刻な不動産不況に伴う需要不足は続いている。習近平政権は本格的なデフレを避けるために、あらゆる手を尽くすべきだ。
中国の国家統計局が16日に発表した1〜3月の国内総生産（GDP）は、実質で前年同期に比べ5.3%増えた。
成長率は2023年10〜12月の5.2%より高まった。4%台の半ばだった市場予想の平均値も大きく上回り、中国政府が24年の目標として掲げる「5%前後」に達した。
成長を引っ張ったのは生産と投資だ。24年1〜3月の生産はおよそ6%増えた。習政権は新エネルギー産業の振興に力を入れており、電気自動車（EV）向けの充電設備といった関連製品が生産全体を押し上げたもようだ。
工場などの固定資産投資は4.5%増となった。中国政府が23年10月に1兆元（約21兆円）の国債増発を決め、通信インフラの整備などにあてた効果が一部で表れたとみられる。
外需の貢献も見逃せない。24年1〜3月の輸出額はドル建てで前年同期を1.5%上回った。四半期ベースで伸び率がプラスになったのは1年半ぶりだ。最大の輸出先である東南アジア諸国連合（ASEAN）向けを中心に、EVを含む自動車が伸びた。
一方、GDPの4割を占める消費は相変わらず力強さに欠ける。
3月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月に比べ3%ほどの増加にとどまった。若者を中心に雇用情勢は改善しておらず、将来への不安から「消費より貯蓄」の傾向が強まっている。
なにより、出口のみえない不動産不況が消費者心理に重くのしかかる。不動産は中国の家計資産の6割を占めるともいわれる。不動産市況の先行きを見通せなければ、消費者が財布のヒモをきつく締めるのは当然だ。
1〜3月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で横ばいだった。需要不足から、中国経済が深刻なデフレに陥るリスクは消えていない。
必要なのは効果のはっきりしない公共事業や企業の生産を押し上げる補助金より、消費刺激に軸足を置いた政策だ。習政権はそのためであれば積極的な財政出動もためらうべきでない。
［社説］万博は開催意義の説明足りぬ
#社説 #オピニオン
2024/4/16 19:00
開幕まで1年を切った大阪市の万博会場（13日、ドローンから、パノラマ写真） =共同
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで残り1年を切った。開催決定から5年余りになるのに、いまだに何のための万博なのか、国民に浸透しているとは言いがたい。多額の公費を投じる行事であり、主催する政府や大阪府市などは開催する意義の説明に努めるべきである。
大阪万博は来年4月13日に開幕する。準備は遅れており、自前でパビリオンを建てる参加国のうち、着工済みは4分の1ほどにとどまっている。開幕に間に合わないパビリオンが出てくるのは避けられない状況だ。
パビリオン建設の遅れと、会場建設費が当初より8割増の2350億円に膨らんだことに伴う公費負担の増額は、万博をみる国民の目を冷ややかにした。大阪府市による全国調査で、万博に行くことに前向きな回答は21年末の52%、22年末の41%から、23年末は34%に低下している。
関心の低下を映し、入場券の売れ行きも芳しくない。収支を合わせるには2200万枚を売る必要があるというが、1400万枚を予定する前売り券の販売はまだ1割に届かない。運営費の大半は入場料で賄うことになっており、赤字を抱えれば追加の公費負担は避けられないだろう。
こうした負の連鎖の元凶は、開催の意義がはっきりしないことにある。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに持続可能な開発目標（SDGs）など社会課題の解決をめざすというが、会場で何が見られるのか、どんな体験ができるのか、伝わってこない。
各国とも開幕まで展示内容を明かしたくないという事情があるのは理解できる。それでも出せる範囲でコンテンツの魅力を訴え、関心を呼ぶような発信を考えるのが運営主体の役割だろう。
かつて日本人は五輪も万博も始まればみな関心を持つとされた。令和の時代にそんな楽観が通じる保証はないが、日本経済が転換期にあるのは確かだ。新たな時代を見通せる万博にしてほしい。
本日の株式相場状況
「米長期金利上昇を嫌気し、リスクオフの地合いが加
速!」
16日の国内株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前営業日比761
円60銭安の3万8,471円20銭で終えました。
本日の国内株式市場は、前日の米国株式市場がハイテク株を中心に
大きく売り込まれたことで、一段とリスク回避ムードの強い地合い
となりました。日経平均株価は一時900円を超える急落をみせる場
面がありました。米国では長期金利が4.6%台まで上昇し約5ヶ月ぶ
りの高い水準となったほか、国内でも新発10年債利回りが大幅に上
昇し市場センチメントを冷やす格好となっています。
【業種別】
では、海運業、石油・石炭製品、保険業、非鉄金属、証券・商品先
物取引業などが下落した一方、精密機器、医薬品の2業種のみ上昇
しました。
【個別銘柄】
では、【6920】レーザーテック、【8035】東京エレクトロン、
【6146】ディスコ が売買代金上位を独占しましたが、いずれも下
値を探る展開に。
また、商いをこなした【9501】東京電力ホールディングも大きく値
を下げています。【3099】三越伊勢丹ホールディングなど百貨店が
売られました。【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループなど
メガバンクも売りに押されました。半面、【6594】ニデックが商い
を伴い大幅高、前期業績の大幅な上振れ着地を受けて、【9602】
東宝が急騰し年初来高値を更新しました。このほか、【7733】オ
リンパスが一部証券会社のレポートを材料に買われました。
【チャート分析】
16日の日経平均株価・日足は「中陰線」となりました。3月の小売
売上高が市場予想を上回る結果となり、米消費の底堅さから利下げ
期待が後退し、米長期金利が上昇するなか、主要株価指数は下落し
ました。また、1ドル=154円台へと進んだ円安や中東情勢の緊迫化
を背景に原油市況も高値圏で推移しており、輸入物価上昇による国
内インフレ圧力の高まりから日銀が利上げを迫られるのではないか
との思惑も拭えず、ヘッジファンドなど海外勢による「債券先物買
い・株式先物売り」が活発化したことも株式相場を押し下げる要因
となりましたが、徐々に落ち着きを取り戻すとの見方も多くなって
います。
東証プライム市場の売買高は19億7,840万株、売買金額は概算で4兆
7,835億円でした。
16日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は4営業日
続しました。終値は前営業日比19.15ポイント安の661.60と、連日で
年初来安値を更新しました。2023年11月以来、約5ヶ月ぶりの安値
となります。15日の米国株式相場がハイテク株を中心に大幅に下落
し、国内のグロース市場に上場する新興銘柄にも売りが波及しまし
た。日米の長期金利が上昇するなかで、新興銘柄の相対的な割高感
も意識されました。
【グロース市場】
では【6573】アジャイルメディア・ネットワークや【147A】ソラ
コム【3133】海帆 が上昇しました。一方、【5595】QPS研究所
や【3479】ティーケーピーは下落しました。
