土地取引価格の目安に
きょうのことば
#経済 #住建・不動産
2023/3/23 2:00
▼公示地価 企業や個人の土地取引、公共事業用地の取得に関する価格の目安となる土地の価格。国土交通省が全国で2万6000地点の1月1日時点の1平方メートルあたりの価格についてまとめ、毎年3月に公表している。地価公示法に基づく調査で「住宅地」「商業地」「工業地」といった土地の用途別に分類して示すことになっている。
調査は建物の価値などを含まず、土地を更地として扱い、全国の鑑定評価員（不動産鑑定士）が選定と評価を実施する。2023年は東京電力福島第1原子力発電所の事故が影響している7地点を除いて調査した。
主な地価の指標には公示地価のほか、国税庁が毎年夏に公表する路線価（1月1日時点）、都道府県の調査をもとに国交省が9月にまとめる基準地価（7月1日時点）がある。路線価は主要な道路に面する32万強の地点が対象で、相続税や贈与税の算定に使われる。
