2021/12/14 18:39 (2021/12/14 19:10 更新)
政府は子ども政策の司令塔となる新組織の名称を従来想定していた「こども庁」ではなく「こども家庭庁」にする方針を固めた。与党内からの根強い要望に対応した。15日の自民党会議に基本方針案を示し、年内の閣議決定を目指す。2022年の通常国会に新組織の設置法案を提出する。
同庁は子どもの貧困や少子化対策のほか、妊娠・出産時からの支援を担う。自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議では出席者から「『家庭』を加えるべき」との声が上がっていたほか、公明党も政府に「子ども家庭庁」の名称を提言していた。
同庁は菅義偉前政権から検討が進められてきた。所管が厚生労働省である保育所と内閣府所管である認定こども園はいずれも新庁に移管する。幼稚園は文科省の反発を受けて見送った。基本方針案では「こども家庭庁と文科省が密接に連携」すると示した。
内閣府の外局として専任の閣僚を置き、他省庁に改善を要求する「勧告権」を付与する。文科省の幼稚園政策にもかかわることができる。
