子供シフトできぬ日本 こども家庭庁、縦割り・財源不安

 
子ども政策を推し進めて少子化を食い止めるための「こども家庭庁」を創設する基本方針が21日、閣議決定された。2023年度のできる限り早い時期に内閣府の外局に設置し、専任閣僚を置く。「高齢者の陰に隠れがちだった子ども政策の優先順位を高めよう」との意気込みは評価できるが、体制や財源確保で「子どもシフト」できない日本の姿が透けて見える。

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