#経済 #出生率・少子化
2023/4/17 20:00
政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。
こども未来戦略会議に出席した経団連の十倉会長㊨（7日、首相官邸）
十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。
日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で議論を進めていただきたい」と注文した。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は児童手当の所得制限の撤廃に反対した。「限りある財源で低所得者への手厚い経済支援を中心に考えるべきだ」と訴えた。
児童手当は現在、月1万〜1万5千円を支給している。夫婦と子ども2人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら5千円に減額し、1200万円を超えると対象から外している。
会議は岸田文雄首相が議長を務め、関係閣僚や企業トップらで構成される。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増の大枠を示す。
