配信 2023年4月28日 14:30更新 2023年4月28日 16:05
朝日新聞デジタル
不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党などは反対した。大型連休明けの5月初旬にも衆院を通過する見通しだ。
【写真】衆院法務委員会で、入管難民法改正案が賛成多数で可決した。中央は反対のため着席する立憲民主党の委員=2023年4月28日午後2時30分、国会内、上田幸一撮影
改正案は難民認定の申請中の送還を可能にすることなどが柱で、維新の要求を反映して微修正されたが、2年前に廃案になった旧法案の骨格は維持された。修正協議では、立憲の要求を踏まえ、難民認定審査を行う第三者機関の設置の検討なども盛り込まれたが、最終的に立憲が反対に回ったことで削除された。
不法残留などで強制退去処分が出ても送還を拒む外国人は、昨年末時点で4233人いる。出入国在留管理庁は、難民申請中は一律に送還が停止される規定の「乱用」が送還を妨げ、収容の長期化も招いていると問題視してきた。
改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還を可能にした。飛行機で暴れて送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も創設した。
一方、収容に代わって施設外で支援者らの下で生活する「監理措置」も導入した。収容か監理措置かは個別に判断し、収容した場合も3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直す。
さらに、紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度も新設した。難民条約上の難民にあたらないとみるウクライナ避難者らが対象になるという
