#新型コロナ #経済
2023/5/6 19:36 (2023/5/6 22:07 更新)
マスク姿で職場などに向かう人たち
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が8日、季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げられる。同法に基づき実施してきた感染者への一定期間の待機要請や、検査・治療費の公費負担は原則終わる。3年あまり続いたコロナ対応は出口を迎える。
【関連記事】・コロナ5類移行でどう変わる 医療費、外来は自己負担に
・感染不安は欠席扱いせず 文科相、5類でも特例継続
5類移行に伴い、これまでのコロナ対応は大幅に変わる。
感染者や濃厚接触者への待機要請はなくなり、個人の判断に委ねられる。感染者の療養期間は発症後5日程度を目安とする。5日間の療養後も熱やせきなどの症状が続いた場合は、症状回復から24時間が経過するまで外出自粛を推奨する。事業者や個人の感染対策もそれぞれの判断となる。
現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則自己負担になる。入院医療費は自己負担を求めるが、高額になる場合は9月末まで月2万円程度を支援する。高額治療薬への補助も同時期まで継続する。
コロナワクチンは5類移行後も2023年度中は無料で接種できる。24年度以降の接種は今後詰める。
現在毎日発表している新規感染者数も週1回の公表に改める。全国5000ほどの医療機関に年齢層、性別ごとの新規感染者数を報告してもらい、集計結果を国立感染症研究所がホームページで公表する。
日本国内でのコロナ感染者が20年1月に初めて確認されて以降、これまでに累計3400万人以上が感染した。感染対策の目的から度々発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限は社会経済活動を大きく停滞させた。
政府は今年1月、オミクロン型の病原性などのデータをもとに、春をメドにコロナを5類に移行することを決めた。これまでは2類以上に相当する「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられてきた。
