#社説 #オピニオン
2023/6/17 2:00
LGBT理解増進法は、国や自治体、企業などに誤解や偏見をなくす取り組みを促している（16日、参院本会議）
LGBTなどの性的少数者の理解増進法が、今国会で成立した。多様性を認め、すべての人が暮らしやすい社会を実現することは、これからの日本に欠かせない課題だ。今回は取り組みを促す理念法だが、そうした社会への着実な一歩にするため、政府は法律の運用に知恵を絞ってほしい。
新法は、政府が理解増進に向けた基本計画をつくることや、関係省庁の連絡会議を設けることなどを柱としている。自治体や企業、学校にも相談体制の整備といった努力義務を盛り込んだ。
学校や職場などでのいじめや、周囲が勝手に暴露するアウティングなど、無理解や偏見に苦しむ性的少数者は多い。その尊厳が守られ、安心して暮らせる環境をつくることが今回の法の原点だったことは、改めて確認したい。
性的少数者の法整備をめぐっては、2021年に超党派議連が法案をまとめていた。自民党の一部から反対の声が出て提出できなかった経緯がある。
今回は、この問題に理解のある国が多い主要7カ国首脳会議を控え、岸田文雄首相の秘書官が同性婚をめぐり差別発言をしたこともあって首相が法整備を指示した。
与野党から3つの案が出たが、与党案に日本維新の会と国民民主党の案を反映させるかたちで成立した。審議の経緯をみても議論が深まったとはいえない。
差別についての書きぶりや民間団体の活動などについても、理念が後退したとの不安が当事者には根強い。
一連の法案づくりの過程で、誤解に基づいて性的少数者を傷つける発言があったのも残念だ。自分は女性だと主張すれば、だれでも自由に女性の風呂に入れる、といった誤解である。
今回の法律は、性的少数者への理解を増進する一歩にすぎず、さまざまな誤解や偏見をなくしていく議論や取り組みが欠かせない。首相はリーダーシップをもって誰もが生きやすい社会の実現をめざしてほしい。
