農業など長期就労可能に
きょうのことば
#社会・調査
2023/7/24 2:00
▼外国人受け入れ政策 人手不足が深刻化するなか、政府は外国人の受け入れ政策の見直しを進めている。2019年に創設した在留資格「特定技能」はこれまで、在留期間に上限がなく家族帯同も可能な「2号」の対象は建設など2分野だけだった。6月の閣議決定で製造業や農業、外食業など9分野を追加。すでに別の資格で可能だった介護も含め、全12分野で熟練者が長期就労できるようになった。
技能実習も「発展的に解消」する方針を示している。日本で技能を学んでもらい途上国の経済発展に生かすのが理念だったが、実態は人手不足対策となっていた。このため制度の目的に人材確保を加え、原則認めなかった転職も制限を緩和する方向だ。
外国人留学生の定着も促す。18年度の国内就職率は4割程度で、33年までに6割程度に引き上げたい考え。専門学校生の就職先拡大もこの一環となる。「留学生30万人計画」で受け入れも増やしてきた。ピークだった19年で国内には30万人超の留学生がいた。新型コロナウイルスの入国制限で落ち込んだが、33年に38万人とするのが目標だ。
