厚労省が義務付け
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2023/7/25 5:00 [有料会員限定]
政府は25年までに男性の育休取得率50%を目標とする
【この記事のポイント】
・男性育休の取得率、公表義務を従業員300人超に拡大
・育休取得率は14%（21年度）と欧州諸国に比べ遅れ
・企業の働き方改革や、従業員の業務負担増も抑止
厚生労働省は男性の育児休業の取得率について、公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出す。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を進め、現行の「従業員1000人超の企業」から「300人超」に広げる案を軸に検討する。取得率の公表で...
