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2023/8/16 5:19 (2023/8/16 6:37 更新)
【NQNニューヨーク=戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比361ドル24セント（1.0%）安の3万4946ドル39セントで終えた。中国景気の減速懸念が強まったうえ、米金融セクターを取り巻く不透明感が米株相場全体の重荷となった。米長期金利の上昇も株式の相対的な割高感につながり、幅広い銘柄に売りが出た。
15日発表の中国の7月の工業生産高などの経済指標が軒並み市場予想を下回った。同日には中国人民銀行（中央銀行）が期間1年の中期貸出制度（MLF）金利を引き下げた。中国の不動産大手の経営不安も浮上しており、同国経済の先行き不透明感が高まった。
中国など海外の売上高比率が高い銘柄が売られやすく、ダウ平均の構成銘柄では化学のダウが3%安、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が2%安となった。中国の原油需要が伸び悩むとの観測から米原油先物相場が下落。原油安が業績の逆風になるとみて、石油のシェブロンと建機のキャタピラーも下げが目立った。
米金融株が軒並み売られたことも、投資家心理を悪化させた。格付け会社フィッチ・レーティングスが大手米銀を含む70行以上を格下げする可能性があると米CNBCが15日に報じた。銀行の経営環境の厳しさが改めて意識され、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが安かった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、バンク・オブ・アメリカやシティグループなどが売られた。地銀も下げ、地銀株で構成する上場投資信託（ETF）「SPDR S&P地銀ETF」は3%安となった。
