配信 2023年8月22日 23:48更新 2023年8月23日 08:31
読売新聞オンライン
岸田首相は２２日、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水を巡る関係閣僚会議で、海洋放出を２４日に開始すると表明したが、東京電力ホールディングスは、処理水の放出に伴って水産物に風評被害が生じた場合、価格の下落や買い控えによる売り上げの減少分などを賠償する方針だ。１０月２日から被害の申告を受け付ける。小早川智明社長は同日、記者団に「風評被害を起こさないという強い覚悟で責任を果たしていく。しっかりと体制を整えて臨みたい」と述べた。
賠償の対象は、放出前から事業を続けている業者で、主に漁業や農業、水産加工・卸売業、観光業を想定するが、他の業種に被害が及んだ場合も対応する。
放出前後の価格や観光客数などを踏まえて東電が被害の有無を認定し、損害額を算定する。諸外国の禁輸措置などで輸出が滞った場合も、過去の取引実績を踏まえて賠償金を算出する。
一方、東電はこの日、海洋放出の詳細な手順を公表した。
計画では、放出前に処理水に大量の海水を混ぜて、トリチウム濃度を国の基準の４０分の１未満（１リットル当たり１５００ベクレル未満）にする。放出開始にあたり約１トンの処理水を１２００トンの海水で薄めてトリチウム濃度を測定。想定通りに濃度が下がったことを確認できれば、初回分として計７８００トンを１７日間かけて放出する。今年度は約３万１２００トンの放出を予定。トリチウムの量は５兆ベクレルで、東電が計画する年間上限（２２兆ベクレル）の約２割となる。
放出開始後１か月間は、沖合約１キロの放出口付近で採取した海水のトリチウム濃度を毎日測定、公表する。測定値に異常があればすぐに放出を停止する。
