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2023/9/17 17:00 (2023/9/17 18:17 更新)
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.1%で過去最高になった
敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っている。
就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高になった。就業者の7人に1人を高齢者が占める。
65歳以上の就業率は25.2%だった。年齢別では65〜69歳は50.8%、70〜74歳は33.5%と上昇を続けている。
定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響している。年齢別の就業率はこの10年間で、65〜69歳は13.7ポイント、70〜74歳は10.5ポイント、75歳以上は2.6ポイントそれぞれ上がった。
15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人で22年に比べて1万人減った。1950年以降で初めて減少に転じた。総人口に占める割合は29.1%と0.1ポイント高まり、過去最高を記録した。
1947〜49年生まれの「団塊の世代」が70代半ばに差し掛かり、後期高齢者の75歳以上は2005万人と初めて2000万人を超えた。総人口の16.1%を占める。80歳以上は1259万人で10.1%となり、10人に1人の割合だ。
日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高い。人口10万人以上の200カ国・地域で比べると、日本は1位の29.1%、次いでイタリアの24.5%、フィンランドの23.6%と続く。高齢者の就業率は世界で上昇傾向にあり、主要7カ国（G7）の中で日本（25.2%）は最も高かった。
